不動産融資について

不動産融資は金額が金額なだけに、金利が気になるところです。 今はいろんなローンが選べるようになっていますから、じっくり考え焦らず選びたいものです。 普通であれば何十年も支払いが続くわけですから、家選びと同じくらい勉強しましょう。

担保とは、借金や融資を受ける際に、その支払いを保証するための対象です。
建物や土地の権利などを「不動産担保 」といいます。
返済が困難になった際は、担保を債権者に引き渡す、もしくは、強制執行手続によって差押え・換価・競売を行い、債務の履行に代えるようになっています。

金融機関にとって不動産は、担保の重要な柱であり、その有効活用は、ビジネスチャンスの糸口です。
融資実行までには様々な審査があり、銀行、信用金庫等の金融機関から、不動産を担保にして
不動産融資を受けるためには、担保価値の適正な把握が必要になります。
このときの担保適正価値は、「不動産鑑定士」により鑑定評価に関する法律に基づき、原価法、取引事例比較法、収益還元法の3つから不動産の経済価値を判定して決められます。

バブル崩壊後、地価が下落。不動産業者への担保価値の目減りは大きく、個人向け担保融資を行う銀行は少なくなり、現在、主に不動産融資を行っているのは一般に住宅金融専門会社になっています。
住宅金融専門会社とは、個人向けの住宅ローンを主に取り扱う貸金業で、融資は行いますが預金の受け入れはしない金融機関、ノンバンクの一業態です。
住専と略されることもあります。

一般に、住専から不動産を担保にして融資を受けたお金の使い道は、銀行のローン商品と違い使い道の細かい制限は特にありません。
ビジネス、住宅リフォーム、または色々なローンのまとめ用資金として等、それぞれのニーズに合わせた用途に使用できます。
担保評価額より融資の金額は異なりますが、一般的には、実際の売買価格の8割から6割程度の金額といわれています。
まとまったお金を必要とするときには比較的低金利の7～10%で長期返済可能の大口の融資が受けられるという利点があります。
一方で、「ノンバンク」というイメージの抵抗感からか、敬遠する人も少なくはありません。

不動産を担保とした融資に対して、動産担保融資があります。
近年、動産担保が、各方面から脚光を浴びています。
これは、売掛債権、在庫、機械、設備などの動産を担保にした融資で、英語ではABL＝Assets Based Lendingと呼ばれています。

不動産融資が絶対的な地位を占める日本とは違い、米国ではかなり以前からABLが普及していました。
海外では、商取引の担保も含めると、動産担保が大半を占める国が多いのです。
日本でも動産の担保制度は以前より存在していましたが、不動産担保融資時のように登記のような明確な第三者対抗要件のような方法がありませんでした。
債権者が在庫の棚にネームプレートつけたり、機械設備に公示札を立てるなどの手法では、二重譲渡や担保価値毀損などの問題があったのです。
動産譲渡公示制度が創設されたものの、日本では制度面でのインフラがまだまだ整備されていないのが実状です

不動産担保融資は土地の評価額に対して融資額が決まりますが、動産担保融資を行う際に最も困難なのは、多種多様な資産の担保価値の評価です
対策として、経済産業省は、品目別に取引価格などの情報を収集しデータベース化することを検討しています。
動産担保融資のノウハウに乏しい金融機関には、ガイドラインを配布し、融資を促進していく方針です。

中小企業の資金調達は、高金利の無担保融資が主流です。不動産融資で資金調達することは難しいというのが現状です。
ほとんどが経営者による個人保証で、生活破綻等のリスクを負うことになってしまいます。
動産担保融資は、中小企業や資金を持たない将来性のあるベンチャー企業の育成、運転資金の枯渇した黒字企業の資金調達手段として、企業がかかえる在庫を動産担保融資し、経済を円滑にしていくという点で期待されています。

不動産を担保に融資をうけた場合、返済が長期にわたるため､気をつけるポイントをきっちりクリアしておくことが大切です。
これにより、返済終了時に数百万円から場合によっては数千万円も違いがでてきます。

まず、借り入れ金融機関についてですが、借り入れ金利がいくらであるかが融資期間中の支払い金利総額がいくらになるのかを決定づける最大の要因になります｡
支払い総金利の決定要因は2つで、 金融期間からの借り入れ基準金利と金利支払い方法にあります。
不動産担保融資であれ､事業融資であれ､借り入れをする場合に銀行からお金を借りるのが一番金利が安いのは、金融マーケットから資金を調達することにあります。
ノンバンク事業者は都市銀行等の金融期間から資金を調達して融資することになります｡
そのため不動産担保融資を利用する人はまず銀行で借り入れができるかどうかを確認して、銀行からの融資が難しい場合にノンバンク事業者をあたるのがよいといえます｡

融資を受ける前に、金利の支払い方法などの説明をきちんと受け、金融機関と相談した上で、資金計画と返済計画を立てることが大切です。
基準金利は、変動金利なのか、固定金利なのかということ、借り入れ機関は 短期か長期かということに気をつけなければいけません。
変動金利は調達市場の金利があがった場合にそれに連動して金利があがります｡
不動産担保融資は住宅ローンをはじめとして長期資金になります。
変動金利で長期になるか､固定金利で長期になるかによって毎月の支払額もかわってくる事になります｡

融資の限度額については、いくらまでという線引きがされるものと､物件価格の何%までおりるという場合があります｡
正式に申込み・審査を経て対象不動産に抵当権などを設定し、融資実行を受けることになりますが、問題になるのは返済中に支払いが滞った場合の対処です｡
不動産を担保をとられているので、大切な財産を失う可能性がでてくるだけではなく、連帯保証人が居る場合、借主本人と全く同じ立場で請求を受けることになります。
万一に備え、個人で各種生命保険等に加入するなどして連帯保証人に迷惑のかからないよう、返済計画を立てておくことも大切です。